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日経ビジネス掲載記事経営課題解決の新潮流を探る!

イノベーションを導くマネジメント
研究開発の閉塞を打破する方法とは

KRI 2022/10/7

この記事は、日経BPの許可により、「日経ビジネス電子版SPECIAL」に掲載された広告から抜粋したものです。
©日経BP 禁無断転載

マネジメント層に求められる研究開発のサポート

新しい製品やこれまでになかったサービスを生み出し、社会に新しい価値を提案しようと、多くの企業がイノベーションの創出に取り組んでいる。

しかし、その途上では様々な障壁にぶつかる。「技術」および「研究開発」における課題は、その1つだ。「その分野の知見が自社にない」「研究開発に携わる人や設備などのリソースが足りない」「常態化した研究開発体制の中で新たな着想が得づらい」といった技術および研究開発体制の課題によって、イノベーションに向けた取り組みが停滞してしまうことは少なくない。

もちろん、状況打破の中心となるべきは研究開発部門なのだが、ビジネスにおけるイノベーションや技術の重要性が高まっている現在、経営者をはじめとするマネジメント層も、その取り組みをサポートする意識を高めたい。研究開発部門が停滞に陥った際、マネジメント層が経営的な立場から適切なアドバイスやサポートを行なえるかどうかは、その企業のイノベーション力を左右する。

マネジメント層が差し伸べる手の1つになりうるのが研究開発の外部委託だ。

幅広い技術領域に高度な知見とノウハウを持った研究開発専門のアウトソーサーが世の中には存在している。前述したように、知見やリソースが足りない、新しい着想が欲しいといった障壁にぶつかった際、外部からそれらを提供してくれるパートナーの存在は、当然、心強く、有効な選択肢となる。

実際、多くの企業が外部委託サービスを利用して、様々なイノベーションを生み出している。例えば、ある材料メーカーは、スマートフォン向けのカメラレンズ材料の開発に外部のリソースを有効活用し、それまで停滞しがちだった研究開発を一気に加速させたという。

以下では、研究開発の外部委託を利用するメリットについて見ていこう。

長い歴史を持つ受託研究開発の専門企業

研究開発専門のアウトソーサーとして豊富な実績を持つのがKRIである。

同社は、1987年2月に大阪ガスの100%出資の子会社として創業した。以来、企業から研究業務を受託するというサービスを特定のメーカーや系列に関係なく、中立的なスタンスで提供し続けている。

川崎 真一 氏
川崎 真一 氏
株式会社KRI 代表取締役社長

その立ち上げに大きな示唆を与えたのが米国・シリコンバレーのスタンフォード大学を出自とし、官民から様々な研究を受託していたSRI(SRI International)の存在である。「KRIは当時の先進的なSRIの受託研究をモデルとして創業し、その後、30年以上にわたり、国内の民間企業を中心に受託研究のサービスを提供しています」とKRIの川崎 真一氏は語る。

KRIのサービスを活用してきた企業は、上場企業を中心に既に2000社以上を数える。受託研究の性質から、同社自身は「黒子」として表舞台に名前が出ることはあまりないが、社員の約8割が研究者という体制と、高度かつ多様な設備によって、顧客からの多種多様なニーズに対応してきている。

「現在は、機能性材料や蓄電池、燃料電池、環境・エネルギー、電子デバイス、プロセスエンジアリング、バイオといった技術領域についての研究の受託、および調査・コンサルティング、計測・評価・解析などのサービスを提供しています。各分野に特化した研究機関は他でもありますが、当社ほど幅広い分野の技術を受託できる民間の研究機関は国内にはないと自負しています。お客様からの依頼のリピート率は80%を超えています」と川崎氏は紹介する。

図●KRIが支援する主な技術領域
図●KRIが支援する主な技術領域

広範な技術領域を対象としたビジネス上の戦略策定から研究開発計画の立案、基礎研究、応用研究、事業化に不可欠な生産技術の設計・開発に至るトータルなフェーズを伴走型で支援している。

戦略策定から生産技術の設計・開発までをトータルに支援

幅広い技術だけでなく、それらを用いて多様なステージでのプロジェクトを経験してきた実績も同社の大きな強みとなっている。「お客様と当社で研究を効率的に進める方法、停滞を打破するための視点の切り替え方など、研究開発における様々なノウハウや知見も積み上げてきています。その経験を生かして、ビジネス上の戦略策定から研究開発計画の立案、基礎研究、応用研究、事業化に不可欠な生産技術の設計・開発、製品トラブルの解明や改良に至るまでを伴走型で支援できる体制を整備し、お客様のイノベーション創出や価値創造を強力にバックアップしています」と川崎氏は言う。

この強みを評価して「この研究に力を貸してほしい」と明確なテーマを持ってKRIに声を掛ける企業だけでなく、「現在持っている技術が何かに応用できないか」など、漠然とした相談を持ちかける企業も少なくない。

また、顧客からの相談や依頼がなくとも、企業が持つ有望な技術について、社会が直面している課題や未来の社会の姿を見据えてKRI自身が研究開発や事業化の計画やロードマップを描き、企業に共同研究を提案。提案から研究開発までワンストップのサービスを提供する場合もある。例えば、25年前に描かれたポスターでは、周囲に風力、PV、EVが、真ん中に蓄電池がある地球の姿を描き、社会が直面するであろうエネルギー問題にいち早く着目し、独自に研究開発に取り組むことを力強く宣言している。「今では当たり前のメッセージですが、当時は全く受け容れてもらえませんでした」と川崎氏は振り返る。

顧客と共に社会イノベーションに貢献

実際にKRIが研究開発に携わった事例を紹介しよう。

1990年代後半から2000年に入り、携帯電話の普及拡大やフイルムからデジタルへカメラの移行が進んだ。これを機に冒頭で簡単に述べた材料メーカーは、透明光学樹脂の開発に挑んでいた。ターゲットは表示部材の光学フイルムやスマートフォンに搭載するカメラ用のレンズ。軽量化とコスト対応のために、これらをガラスではなく樹脂で作りたいと考えたのである。

樹脂はガラスに比べ光学特性は劣るため、様々な要件を満たす特徴ある新素材の開発が必要だった。そこでサポートしたのがKRIである。

堀 正典 氏
堀 正典 氏
株式会社KRI Chief Technology Officer(CTO)

「お客様はすでにいくつかの候補素材を持っていました。当社は、お客様と議論を重ねKRIの分子設計や合成技術を基に素材の分子構造を変えたり、様々な添加剤を加えたりしながら新しい素材開発を共に進め、最終的に求められた要件を満たすレンズなどの光学素材の実現にこぎ着けました」とKRIの堀 正典氏は紹介する。

新素材の開発後、材料メーカーは製造技術を確立し生産を行う。それを用い加工メーカーはフイルムやレンズを生産し、デバイスメーカーに提供していくわけだが、スマートフォンに搭載される部品であることから原価を極限まで抑えながら、例えばレンズの場合は何億個というオーダーに対応しなければならなかった。

それに対しKRIと素材メーカーが開発した新素材は製造プロセスやコストもある程度見通した設計を行っていた。この点は事業化を見据えた研究開発を行うKRIの特長が発揮された好事例といえよう。

カメラレンズでは、一眼レフカメラに使われる交換レンズのトップコートにもKRIの開発したナノ材料技術が採用されている。究極の表面低反射を実現しているこの技術はラボでは完成しても製造プロセスが難しいという課題があったが、KRIのサポートとメーカーの製造技術の高さと執着心で、それをクリアし、生産にこぎつけている。

ほかにミドリムシの培養技術をベースとした機能性食品や化粧品の開発・販売など、ユニークなビジネスを展開する東京大学発のベンチャーとして知られるユーグレナとの取り組みもある。

2010年代初めごろ、当時はまだ注目されていなかったミドリムシ特有の機能性成分であるパラミロンにKRIがいち早く着目。それがフイルムの機械的特性を向上させるフィラーや医療分野で期待される高い創傷治癒促進効果を発揮するパラミロンフィルムの開発などにつながっている。

その後、世の中ではパラミロンの機能性についての多くの研究がなされ、2017年に新たな健康機能を探求していく研究組織であるパラミロン研究会が、様々な領域の研究者が集結するかたちで設立されている。

このような実績を持つKRIの技術力やノウハウは、現在、社会や企業が直面しているカーボンニュートラルに向けた取り組みにも貢献する。

KRIは、エネルギー分野では前述の蓄電池に加えて、燃料電池と環境の分野も20年以上の研究開発の実績がある。実用化に向けた燃料電池システムや環境浄化プロセスなどの検証評価や技術課題の解決においても高い評価を受けている上、グリーン水素製造の水電解、ネガティブエミッションやカーボンリサイクルのキーとなる二酸化炭素の回収や燃料化などに関する研究も積極的に進めている。さらに木質系バイオマスについては40件以上の特許出願をしており、15年以上にわたって機能材料への展開や商品化へのサポートを行っている。

「カーボンニュートラル以外にも、フードテックや次世代通信技術であるBeyond5Gなど、現在およびこれからの社会が直面する課題、その解決に必要な技術にまつわる研究開発も進めています」と川崎氏は強調する。

今日の企業に求められるイノベーションの創出。それに向けては広範な技術領域にまたがる高度な知見やノウハウをいかに掛け合わせ、新たな価値をスピーディーに創出していくかが重要なカギを握る。紹介してきたようにKRIは、顧客企業からの委託を受け、多様な研究開発に取り組み、様々なイノベーション、そして顧客企業のビジネスにおける価値創造に貢献してきた。研究開発部門が壁にぶつかった際、マネジメントの立場からどのようなサポートができるか──。KRIを覚えておいて損はないはずだ。

この記事は、日経BPの許可により、「日経ビジネス電子版SPECIAL」に掲載された広告から抜粋したものです。
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